令和5年12月20日、小郡市議会は第4回定例会を再開し、重要な議案件を審議した。
今回の会議では、特にハラスメント対策の重要性が強調され、市内でのハラスメント問題への対応を強化するため、ハラスメント対策検討委員会の設置が議題となった。
田中 雅光総務文教常任委員長は、ハラスメント対策検討委員会設置条例について、職場環境の改善と市民サービスの向上を目的に、専門的知見を有する委員による体制を整えることの重要性を示した。
さらに、小郡市職員の給与に関する条例の改正が提案され、議案は全員賛成で可決された。改定内容は、一般職の国家公務員に準じた給与の引き上げを図るもので、特に若年層に焦点を当てた支援が特徴である。
また、ハラスメント対策のみならず、特別職職員や議員の期末手当の引き上げについても議論が交わされた。特別職職員の支給率引き上げに対して、反対意見が示され、市民負担を考慮すべきとの主張があった。",
つまり、小坪 輝美議員は、市民の生活が厳しい現状を踏まえ、議員報酬の引き上げは慎重に行うべきと強調した。さらに、議会の意思決定過程が透明であることの重要性も訴えた。
その後、議案第67号の国民健康保険税条例の改正が提案され、出産期間における保険税の免除が決議された。この改正により、子育てに対する経済的支援が強化され、地域の結束を促す施策となることが期待されている。
最終的に、議題はすべて採決され、各案は承認された。議会は市民の意見を真摯に受け止め、今後も市民に寄り添った政策を展開する姿勢を示している。
今後、小郡市は新設のハラスメント対策特別委員会などを通じて職員の職場環境の改善や、子育て支援の充実を図っていく方針である。