令和2年3月定例市議会が開催され、さまざまな地元行政や課題について議論された。主なテーマは、学童保育、障がい児保育、国民健康保険税、食と農の推進、新型コロナウイルス感染症対策、地産地消の推進、買い物弱者対策、ブランド化と６次産業化の取り組み、図書館運営、文化財行政などだ。
特に学童保育に関しては、小郡市は運営をこれまでは保護者会に依存してきたが、今後はNPO法人による管理運営に移行する。この変更により、保護者の事務負担は軽減され、質の向上が期待される。市内に14単位の学童保育所が設置されており、保護者会による運営からNPO法人へ移行することで、一層の安定した運営体制が求められ、その影響で保育料も上昇する見込みだ。しかし、これは運営体制の改革に必要な財源とみられている。
障がい児保育では、現在市内の公立保育所において加配保育士が配置される仕組みが存在するが、手帳の有無など一定の条件が必要であり、未診断のお子様に関しては支援が不十分だと言われている。一方、学校給食においても地産地消が推進されており、市内農業者の支援が求められた。
新型コロナウイルス感染症に関する対策については、事前の情報提供が行われ、市民への周知活動が強化される中で、引き続き状況に応じた柔軟かつ適切な対応が求められている。特に、経済活動に及ぼす影響が懸念されており、地域住民への支援が重要視されている。
文化財については、重要な遺産としての活用が求められ、地域おこしや歴史的な観光地へと発展する道筋が描かれているが、一方で、人的資源や専門知識が不足しているという課題が存在する。
このように、令和2年3月の市議会では、地域の様々な問題に対し、前向きな対話と提案がされ、今後の施策に期待が寄せられている。