令和3年6月25日、小郡市で開催された第2回定例市議会では重要な議題が多く扱われ、市民生活に直接影響を与える内容が中心となった。特に、年金の毎月支給を求める請願が賛成多数で採択された。この請願を提出した後藤理恵保健福祉常任委員長は、現行の隔月支給では生活が厳しい多くの年金受給者の実情を報告した。
年金支給が月単位で行われる国が多い中、日本の隔月支給は再考されるべきとの意見もあった。後藤委員長は「フランスやドイツは毎月支給しており、早急に制度を見直すべきだ」と訴えた。また、質疑では制度改正に伴うコストや費用対効果が尋ねられ、賛成する議員も多く見られた。特に、年金受給者たちが生活費をやりくりする難しさを問題視する意見が挙がった。
他の重要な議題として、市長の給与削減に関する提案があった。立山稔総務文教常任委員長は、令和３年から令和４年まで市長の給与を10%、副市長と教育長を4%削減する議案を報告した。多くの議員が期待を寄せたが、期間終了後の再審査の必要性を指摘する意見も聞かれた。反対意見として、持続可能な財政を確保するためには、さらなる削減が必要だとの声もあり、議論を呼んだ。
また、福祉関連の予算や新型コロナウイルス対策に関する補正予算の承認もなされた。加地良光市長は、生活困窮者支援など重要な施策の実行を要望した。昨年度から続く新型コロナウイルスによる影響が顕在化している中、地方財政の充実と強化に関する意見書の提出が承認された。議員からは
「市民が納得のいくサービスを提供するために、国に対してしっかりと声を上げる必要がある」とのコメントも寄せられている。
今後も小郡市議会では、特にコロナ禍における市民生活の安定のために積極的な施策を求める動きが続く予想だ。公共事業や福祉施策への注力が不可欠とされる中、議会の役割がますます重要になるとの認識が広がっている。