令和元年12月4日、小郡市議会の定例会が開催された。
議題には、人事院の勧告に基づく各種条例の改正が含まれる。特に給与改定案が多くの関心を集めた。
市長の加地良光氏は、議案第71号を通じて、市職員の給与に関する条例の改正を提案した。「給料表の水準を平均0.1%引き上げる」と述べ、勤勉手当や住居手当の改定も行われることを明らかにした。具体的には、勤勉手当が今月中に0.05月分引き上げられ、来年4月以降も同様に引き上げていく見通しだ。
加地市長はまた、議案第72号についても言及し、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を改正すると説明した。「この改正も人事院の勧告を考慮したものであり、同じく給料表の水準を引き上げる」と強調した。
次に、特別職に関する議案第73号については、常勤職員の給与、旅費及び退職手当に関する条例の改正が提案された。市長、副市長及び教育長の期末手当を引き上げる一方、令和2年4月以降は給料及び期末手当を減額する見通し。「財政状況が厳しいため、改革の時期である」と市長は述べ、今後の取り組みを示唆した。
また、今回の会議では市議会議員に対する報酬の改定が含まれる議案第74号も審議された。この改定により、期末手当が支給される基準が見直されることになる。
さらに、令和元年度小郡市一般会計補正予算（第7号）の承認についても議論された。歳入歳出をそれぞれ1,105万2,000円追加し、総額は230億7,877万6,000円となる見込みだ。市財政の健全化へ向け、厳しい決断が求められており、特別職の給料の減額がその一環として示された。
今後、補正予算や各種条例改正に関する質疑応答が続く。
会議は引き続き12月16日に再開する予定であり、多くの関連議案が慎重に審議されることとなる。