令和5年3月の定例市議会では、様々な施策に関する議題が上がりました。特に施政方針においては、地域全体での支援体制の構築が強調され、特に治水・災害対策、環境対策、インター周辺のまちづくりが挙げられた。
治水対策について、市は近年の豪雨に対処するため、治水事業計画を策定し、河川の流域全体での対策を進める方針を述べた。具体的には、河川の断面拡大や流入水量を減少させる対策が考えられており、特に浸水被害が発生した実績のある地域に重点を置いている。市長の加地良光氏は、「水を早く流す、ためる、時間をかけてゆっくり流すの2つを組み合わせ」る必要性を強調した。
次に、環境対策としては、公共施設へのLED化を推進し、エネルギー効率改善の補助金を通じた家庭への支援も目指している。市は特に、エネルギー消費の削減を見込むLED照明の導入に注力しており、今後さらに多くの施設のLED化を進める計画を示した。
インター周辺の新しいまちづくりに関しては、筑後小郡インターチェンジ周辺地域において地域特性を生かしたコンパクトな街作りを進める意向を示し、周辺の交通の利便性向上を図ることにより地域活性化を目指す方針が示された。私たちは、この取り組みにより多くの人々が居住しやすい環境が整うことを期待している。
さらに、高齢者福祉の支援について、認知症高齢者支援の観点からも、小郡市は様々な施策を進めており、特に地域の協力を重視した取り組みが進行中である。市では、認知症カフェの開催や、地域支え合い推進員を増やす取り組みを行っている。これにより、地域全体で認知症患者を支えていく体制が醸成されつつある。
ヤングケアラー問題においても、市は独自の支援を行い、相談窓口や地域の人々との連携を図ることに重点を置いている。この問題の早急な解決に向け、効果的な支援策が求められている。
一方、不登校問題については、教育委員会がスクールカウンセラーの配置を強化し、個別対応と支援の充実を進めている。また、SNSを活用した相談体制の整備も今後検討される。
あらゆる施策は高齢者、子供、そして育成にかかわる社会全体に良い影響を及ぼすものであり、これからの政策推進が望まれる。