令和5年12月29日、令和第4回小郡市議会定例会が開会された。
出席議員は18名。議会は会期が12月20日までの22日間であることを決定した。
また、会議録署名議員として田中雅光議員と山田忠議員が指名された。
議事中では、市長の加地良光氏が今期市議会における提案理由を説明した。特に注目を集めたのがハラスメント対策委員会設置条例の提案である。加地市長は、高木議員に関する不適切な言動について触れ、ハラスメント根絶を目的とする条例の急務を強調した。
「職員が安心して働ける環境を整えるためのルール作りが必要」と述べ、この取り組みが職場だけでなく地域社会にも広がる必要性を訴えた。これに対し、議場からも賛同の意見が相次いだ。
さらに、議案第50号「令和5年度小郡市一般会計補正予算（第8号）」が上程された。内容としては、物価高騰に応じた重点支援金の支給が含まれており、特に住民税非課税世帯に対しては1世帯あたり7万円が支給される予定である。この支援策は、国からの補助金を利用する形で計上されたとのこと。
また、議案第51号、52号、53号、54号及び55号も一括上程され、これらは全て市民福祉の充実を目的としたものである。具体的には、被災した商工業者への支援や、高齢者医療等に関連した予算の補正が行われる。債務負担行為の補正に関しては、議会でも衆議院の意見を聞く重要性が指摘された。
市議会は、日々厳しさを増す経済環境を鑑みた施策を進行中であり、議会内での意見交換も活発であることが伺えた。その中で、市民が安心して生活できるための支援策がますます重要視されている。議案の承認が進み、これが市政にも良い影響をもたらすことが期待されている。
今後も、このような動きが続くことで、小郡市民の生活の質が向上すると見込まれる。