令和２年３月の定例市議会が開かれ、主要な議案が提出された。会期は３月24日までの28日間で決定。
市長の加地良光氏が冒頭挨拶で新型コロナウイルスの感染対策を言及。市では対策本部を設立し、各種イベントの中止や延期、などを発表した。市民との連携を強化し、適切に対応していく考えを示す。
また、予算案については一般会計予算が203億1,700万円で、前年度比8%の減。主な歳出には民生費87億2,216万7,000円、教育費20億4,515万7,000円が計上されている。
特別会計においては、令和２年度小郡市国民健康保険事業特別会計予算が57億754万7,000円、後期高齢者医療特別会計予算が10億217万1,000円の見込み。介護保険事業特別会計では42億8,170万1,000円が計上され、医療・介護の充実を目指している。
特に注目すべきは介護保険関連で、今後の高齢者ニーズに対応するため地域包括支援センターの設立や、健康寿命延伸に向けた施策の強化が求められている。さらに、地域福祉ネットワークの構築や、養成講座による人材育成が推進される。
教育面では、密接な地域支援を通し、児童の健全育成に努める。全校区で地域住民と連携し、様々な教育支援を行うための事業が展開される。また、保育士確保など教育環境の整備が進んでいく。
最後に、議案の一括上程が行われた。特に、国民健康保険税と介護保険税のそれぞれ見直しが提案されており、これから更なる慎重な審議が求められる。議会は市民の生活に直結する施策を吟味しつつ、迅速な決定を図ることを強調した。