令和３年９月、令和３年第３回小郡市議会定例会が再開され、複数の議案が審議される中、予算関連の重要な議案が提起された。
特に注目されたのは、令和３年度の一般会計補正予算（第５号）である。総額について市の経営政策部長、今井知史氏は、今回の予算には新型コロナウイルス対策として14の事業を盛り込んでおり、金額は約1億2,840万9,000円になると説明した。
また、同氏は「新型コロナ感染症対策事業が緊急的に実施しなければならない」という認識を示し、市民生活への影響を踏まえた事業組み立てが行われたと強調した。
一方、議員からは「本来の補正予算の在り方が欠けているのではないか」と指摘された。高木良郎議員は、9月補正予算は通常インフラ整備や産業育成が主眼であるとし、「国や県の補助事業の確定に伴い、新たな事業展開を行うため」と述べ、その意義を問うた。彼はまた、今回の予算が人件費整理に偏り、従来の9月補正予算の内容が薄いとの懸念を表明した。
今井氏は、質疑を受け、「各課からの要望を基に予算計上を行った」とし、それまでの経緯を説明した。特に、国土強靱化に伴う流域治水事業の未確定要素が影響を与えていると述べ、関連事業が盛り込めなかった理由に言及した。
決算審査においては、認定第１号から認定第８号の歳入歳出決算について、出席議員全員で特別委員会を設置し、審査することが決定された。従来の予算過程がいかに重要かを議論し、今後の政策に反映させる重要な機会となった。
今後も議会において補正予算の在り方について議論が続くことが期待されている。市民の信頼を得るためには、透明性の確保と明示的な予算の運用が必須である。