令和４年第３回小郡市議会定例会が、6月2日午前9時30分に開会された。
議長の井上勝彦氏は、欠席議員はいないことを確認し、全18名の議員が出席していることを報告した。
会期は6月21日まで20日間と決定され、会議録の署名議員には黒岩重彦議員と甲斐田典彦議員が指名された。
次に、諸報告が行われ、監査委員から令和４年1月から4月分までの監査結果が報告された。
また、市長の加地良光氏が、提案されている案件概要を説明した。案件は13件で、報告9件、条例制定1件、補正予算3件となっている。
中でも特に注目されるのは、報告第３号の小郡市土地開発公社の経営状況である。
加地市長は、令和3年度の事業報告を踏まえ、国土交通省から受託した鳥栖久留米道路用地の売却について326平方メートルを3,300万円で行ったと述べた。
収入支出決算においては、純利益が約104万円であることが示された。
また、議案第24号の令和4年度一般会計補正予算（第2号）では、低所得子育て世帯への5万円の給付が提案され、歳入歳出はそれぞれ7,303万円の増額とされている。
この施策により、物価高騰の影響を受ける世帯への支援が期待されている。
加地市長は「早急に支給体制を整え、支援を実施していく」との意向を示した。
質疑応答では、議員からの特に指摘はなく、採決も全員賛成により承認された。
次回の本会議は6月6日に予定されており、さらなる審議が期待される。