令和2年9月18日に開催された小郡市議会では、新型コロナウイルス感染症対策を中心に様々な議題が取り上げられた。特に大場美紀議員は、新型コロナウイルス感染症の影響により医療や福祉の現場が直面した課題に触れ、感染者の家族支援や、感染症による逝去後の対応について議論を展開した。
大場議員は、家庭におけるカラクリを説明し、特に障害のある子どもを抱える家庭の不安を具体的に取り上げた。感染拡大時における支援策が、市民の中で十分に用意されているかが焦点となった。これに対して、加地良光市長は、感染者や濃厚接触者に対する福祉サービスが県主導で行われていることを説明し、個別の感染者情報については県からのデータをもとに実施されていることを強調した。
また、田代和誠議員が新型コロナウイルス感染症に対する市の施策についても言及した。具体的に、感染拡大防止策や経済支援策が必要であると語り、市が担当する業務の体制や相談窓口について検討していくことを求めた。
教職員、医療従事者、事業者の協力の下、小郡市では経済活動の活性化に向けた取り組みが行われている。市は特に、商工会や地域の飲食業者と連携し、外食を推奨する「エール飯」活動を進め、飲食店での取組を後押しした。市民の皆様には、地域の飲食店利用を促すための環境が整えられた。
待機児童問題について、教育長は、学校再開後の児童生徒に対する適切な学習支援を確保するための具体策を説明した。彼は、すでに新型コロナの影響で遅れを取った子どもたちに対して学力向上に努め、様々な形態での支援が充実していることを強調した。
さらに、後藤理恵議員は、協働のまちづくりセカンドステージについて、市長の取り組みと人材育成について質した。彼女は、事業進捗とともに、具体的な立案がなされていないことを懸念し、明確な協働施策が求められると訴えた。市長は、「住民の安全・安心な生活を守ること」を基本姿勢として説明し、地域の特性に適合した施策を引き続き実施する意向を示した。