令和6年6月定例市議会が開催され、大板井堤の調整池検討調査業務について、ふるさと納税支援業務委託、また小郡市歴史文化基本構想の充実など、さまざまな議題が取り上げられた。
まず、大板井堤に関する調査について、議員からは堤の管理困難さが指摘される中、今後は調整池としての活用が期待されていることが述べられた。加地市長は、周辺環境改善や維持管理の見直しを行い、住民の生活環境向上につながる施策を検討していく旨を示した。
次に、地域おこし協力隊について、過去に任期を終えた隊員が行ったイベントが、どのように地域活性化に寄与したのかが質疑された。係る事業の継承は未だ十分ではないが、観光や農業の振興は継続されていくことが求められている。観光業者の活用が今後の課題とされ、各事業者との連携強化が必要とされる。
また、ふるさと納税支援業務についても、返礼品の取扱い業者が変わり、実際の運営に混乱がみられていた。新たな事業者が生み出したノウハウを、地域事業者に還元する方針が示されたが、これまでも続いてきた交流の文化が失われないことが求められる。
小郡市歴史文化基本構想についても取り上げられ、特に小学校・中学校で行う出前授業や地域の文化財を学ぶ活動が、学校教育と社会教育の面において進められており、過去の成果が次世代にも伝わるような取り組みが期待されている。
さらに、ホームページの情報更新作業についても言及され、リンク切れや終了したイベント情報の管理が不十分な現状が指摘された。市が目指す透明性のある情報提供の実現に向け、全庁的な取り組みが急務とされている。
このように多岐にわたる議題の中、市は市民の生活環境向上や地域の活性化に向けた継続的かつ有効な施策について議論し、実行へと移すことが求められる状況である。