令和2年6月の市議会定例会が開催された。主な議題としては、新型コロナウイルス対策や避難所運営、生活困窮者支援、高齢者への支援などが取り上げられた。特に、新型コロナウイルスに関する対策がテーマに多くの質問が寄せられている。
田中雅光議員は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して質問し、感染防止や経済対策について具体的な施策を求めた。市長の加地良光氏は、31兆9,114億円の補正予算が成立したことに触れ、地方への支援として交付金が増え、雇用や医療体制の強化が図られていると述べた。
生活困窮者支援では、急増する相談件数に対し、社会福祉協議会が緊急小口資金や総合支援資金の受付を行っていることが報告された。市の福祉部長である黒田孝幸氏は、現在約200人の困窮者が把握されていると述べ、その支援策として新たに自立支援相談員の増員を検討していると明かした。
また、児童虐待防止とＤＶ防止に関する質問も行われ、秋永博文教育長が現在の施策と法律に基づいた対応について報告した。加えて、地域の連携強化や見守り体制の整備についても進めているという。
ふるさと納税については、地域の財政支援として重要であるとされ、熊丸直樹環境経済部長がその活用状況について言及した。
加えて、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者へのサポートも重要課題として話し合われ、商工会や農業団体との連携強化が求められている。特に、花卉農家への影響が大きい現状を含めてその後の栽培計画等に触れ、地域おこし協力隊の活動や地元産品のプロモーションの重要性が指摘された。
防災対策については、昨年の豪雨災害に引き続き、今後の気候変動や災害リスクを考慮した計画が必要とされ、地域の自主防災組織との連携が強調された。