令和5年3月に開催された定例会では、様々な議案が審議された。特に注目されたのは、令和4年度の小郡市一般会計補正予算や、令和5年度の予算案に関する議案である。
まず、令和4年度の一般会計補正予算（第9号）については、専決処分を報告し、承認を求める形で審議が行われた。
「この補正予算により、地域の様々なニーズに応えるための資金が確保される」と黒田 孝幸市民福祉部長が強調した。
さらには、特別職の非常勤職員の報酬に関する条例の改正も提案され、議員からの質疑も行われた。小坪 輝美議員は、この改正が地域包括ケアシステムから成年後見制度の促進を目的としている点を説明を求めた。黒田部長は「地域包括ケアシステムの役割は終了し、成年後見制度の普及が求められている」と答えた。
次に、個人番号に関する条例改正も重要なテーマで、「特定の個人を識別するための番号利用が、今後ますます必要になる」と議論がなされた。また、消費生活センターの運営等に関する条例改正についても、市民の安全と安心に寄与するための変更が提案された。
令和5年度の予算については、一連の質疑の中で、教育や福祉に関する予算案が事細かに説明され、特に地域における青少年育成基金の設立が支持を集めた。後藤 理恵議員は「地域おこし協力隊の活動を通じて、若い世代への支援を拡充したい」と述べ、活発な意見が交わされた。