小郡市議会、義務教育費の国庫負担復元を要請

令和元年第３回小郡市議会定例会が開催され、重要な議題が審議された。特に、教職員定数の改善に関する意見書が採択され、義務教育財政の負担軽減が求められた。　教職員定数改善に関する請願第３号では、特に小学校の1年生の定員を35人以下、さらには全国的な教育条件の一律確保を求める声が上がった。総務文教常任委員長の山田忠氏は、「教職員定数の改善を推進し、国の責任で義務教育における教育条件を守っていく必要がある」と強調した。これに対し議会でも全員一致で請願が採択された。例えば「義務教育国庫負担制度の復元を求める重要性が増してきていることが背景にある」など、全体の賛同を得て採決。　また、議案第48号の小郡市消防団員の定員や、任免、給与に関する条例の改正も承認された。山田氏は、「能動的な消防力の確保が求められる現代において、条例改正は必要不可欠」と続けた。　議案第55号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例では、政府の方針に基づき、嘱託職員の任用基準厳格化が求められた。これに関して、市民福祉部長の有馬義明氏は、「適正な任用条件を確保し、地域のニーズに応えていきたい」と述べた。　さらに、議案第60号として下水道事業会計補正予算が承認され、部門間での協力も意識された。議員たちは、市の財政状況を注視し、透明性を意識した運営を求めていた。　また、議員報酬の削減に関する議論も展開され、「納税者である市民への責任」として、自らの報酬を削減する提案があったが、議会全体での協議が必要との意見も多く見られた。　このように、議会では市民サービスの維持と向上、そして財政健全化の重要性が強調され、今後の取り組みに期待が寄せられている。特に、義務教育費に関する国庫負担制度の復元が実現されることが、地域教育の底上げにつながるため、議会の意見書提出を通じて国への要望を強める必要があると考えられている。