令和元年12月20日、那珂川市議会は定例会を開催し、議案の審議を行った。この日、重要な議案いくつかが承認される中でも、下水道料金に関する請願についての議論が特に注目を集めた。
市議会は議案第119号から議案第142号までの各議案を一括で討論し、請願第3号「下水道料金の値下げ」に関する議論が展開された。市議会の出席者たちは、住民からの要望を反映させるべく、下水道料金に対する意見を交わし、その背景には市民の生活負担の増があると認識しているようだ。
経済福祉常任委員会の松尾正貴議員は、国保税や介護保険料、物価上昇が市民生活に重い負担となっており、下水道料金を引き下げることで家計を応援したいと主張した。市民の意見を反映し、生活費の負担軽減に繋がる政策を市議会に求めた発言は、多くの賛同を得ている。松尾氏は、地域住民からの切実な願いが込められた1,288件の署名を重視し、下水道料金の見直しを促した。
一方で、反対意見も存在した。伊藤智子議員は、この請願に対し、新たに料金を引き下げることが将来的な不安定要因を生む懸念を指摘した。彼女は、公共企業会計の運営には責任が伴い、市民の生活に不可欠なサービスを維持するためには、安定した経営が必要であると強調した。
下水道料金の値下げに関連する条例の改正については、経済福祉常任委員会で詳細な議論が行われ、反対意見も上がった。しかし、最終的には請願第3号は不採択となり、議案第119号から142号に関しては原案通り可決され、全議員が賛成した議案が多かった。
その後の閉会中の調査事項については、議会運営委員会からタブレット導入に関する報告があった。市議会議長高原隆則氏は、今後も透明性のある議会運営を進め、市民への情報提供を充実させていく方針を示した。議会として、市民の声を反映し、持続可能な地域社会を築くための取り組みが一層強化されることが期待される。