令和3年12月14日に行われたみやこ町議会では、町の財政状況やまちづくりの方針について活発な意見が交わされた。
特に町長は、現在の財政状況を「よい」とし、その根拠として実質単年度収支は黒字であることや、財政力指数が早期健全化基準を下回っていることを挙げた。しかし、今後は少子高齢化による社会保障費の増加、コロナウイルスの影響などから、さらなる厳しさが予想されると悩みの声を漏らした。
内田直志議員からは、みやこ町の財政規模や実質公債費率の現状に加え、基金残高の適正規模についても厳しい指摘があった。特に基金が130億円ある中でも、どのようにまちづくりを進めるべきか、住民との理解を深める方法が必要であるとの意見が強調された。様々な施策に対する住民の理解を得るためには、双方向のコミュニケーションが重要であり、選択と集中を掲げつつ、行政の公正性を保つことが求められる。
また、社会福祉協議会の運営についても、職員が訴訟を起こしている件が取り上げられ、職場の人間関係やコミュニケーション不足が問題視された。井上町長はその改善に向けて全力を尽くす所存であると述べた。
防犯対策に関して、柿野正喜議員は、防犯カメラの設置と地域の安全対策が必要と訴えたが、予算の厳しさから実現が難しい現状があることを町長は認め、今後の対策について検討する意向を示した。
このように、議会ではみやこ町が直面する財政的な課題とそれに対する対応策が論じられ、今後のまちづくりに向けた方針が模索される結果となった。特に地域住民とのコミュニケーションや、公平な施策の推進が重要であるという意見が多く寄せられ、町長はその意見を重視しながらまちづくりに取り組むことを誓った。