令和2年9月14日、みやこ町議会の第3回定例会が開催され、一般質問が行われた。議員たちは現在進行中の問題に関して、様々な観点から意見を交わした。
特に注目されたのは、太陽光発電の林地開発に関する問題だ。内田直志議員が指摘したのは、今、大坂・大村地区で進行中の大規模開発による自然環境への影響である。議員は、「開発が進むことで、洪水や土砂崩れの危険が増しており、地域住民の安全が脅かされている」と述べた。
議論の中で、町長の井上幸春氏は、県の認可を受けた開発行為について、町としての関与が難しい現状を説明した。しかし、安定した環境を維持するためには、町が積極的に対応していく必要があると強調した。具体的には、住民の苦情に対して早急に対応し、開発業者にしっかりと指導し、環境保全に向けた取り組みを続けていく方針を示した。
次に、新型コロナウイルスに対する町の対応も重要な話題となった。熊谷みえ子議員は、PCR検査の拡充を求め、介護福祉施設などでの定期的な検査の実施を提案した。町長は現在の検査体制を維持しつつ、引き続き感染症防止対策に努めていく考えを述べた。
また、教育行政においては、熊谷議員が少人数学級の導入を強く訴えた。感染症対策の観点から、児童の学びを保障するための取り組みが求められる中、教育長は地域ごとの教員配置数を報告し、学習指導の質を確保する努力について言及した。特に、新型コロナの影響により、全体の授業時数が減少したことから、引き続き補充対応を行っているとした。
さらに、築城基地の滑走路延長に関する話題も挙がった。地域住民からの騒音や環境問題についての懸念が示され、町の対応が求められた。議員たちは、住民の意見を集約し、しっかりとした対応を行うことの必要性を訴えた。
最後に、町として人口減少に対する住宅政策の充実の重要性が強調された。内田議員からは、町が積極的に住宅政策を見直し、定住促進のための具体的な施策を講じることが求められ、町長はその必要性に同意した。今後の町の政策形成に期待が寄せられる。
今回の定例会では、個々の議員から具体的な施策提案があり、目の前の課題に対する熱心な議論が交わされた。多くの意見が集約され、住民の安心・安全を守るためさらなる取り組みが求められることとなった。