令和６年第１回みやこ町議会定例会が３月４日に開会された。
今回の定例会では、行政報告や施政方針演説が行われ、町長の内田直志氏は、能登半島地震の影響を受けた方々へのお見舞いの言葉を述べた。また、被災地への支援策として、職員を派遣する意向を示した。町では、復旧に向けた取り組みを進めるとともに、地域の絆を強めることが必要だと強調した。
町長はさらに、新年度の予算案についても触れた。令和６年度の予算は、一般会計で約１３５億円となっており、特に子育て支援策に関する項目が確保されていることを示した。育児休業制度の整備や保育料無償化など、少子化対策としての施策がタイトルとなる。
同会議では、専決処分の承認に関する議題が重要な位置を占めた。承認第１号では、手数料徴収条例の改正についての報告が、承認第２号では令和５年度一般会計補正予算の必要性が説明された。両承認案は、会議に出席した全議員の賛成により承認された。
また、人事案件として、自治体における職員の選任が行われる。町長は新たに任命される６名の委員候補者とともに、約１４件の同意を求めることが承認された。この人事案件は、公正な行政運営を顕著にするための重要な役割を持つ。
加えて、議案の上程も行われ、育児休業等に関する条例の改正など、計３５件の議案が提示された。これには、行政の効率化やデジタル化の推進に向けた取り組みが含まれる。議員からは、提案理由を受けて詳細な質疑が行われ、今後数週間での審議が期待される。
議会終了後には、全員協議会が開かれ、会議の内容について更なる情報共有が行われる予定である。議会運営委員長は、全ての議案につき慎重な審議を求める旨を発言した。