令和6年3月22日、みやこ町議会の定例会が開催され、数多くの議案が賛成で可決された。その中でも特に目を引いたのはみやこ町の情報通信技術を活用した行政の推進を目的とする条例の制定と、権利放棄に関する一連の議案である。
この議会では、権利放棄に関する議案が複数上程され、各議案の審査が行われた。審査に先立ち、総務産業常任委員長の熊谷みえ子氏が議案第2号から6号に関する報告を行い、全会一致で可決されることが了承された。これにより、住宅新築資金貸付金の債権放棄が行われることとなり、その背景には借主や保証人の債務状況を考慮した結果がある。
さらに、行政のデジタル化を推進するための重要な一歩として、議案第7号の設立が可決された。熊谷氏はこの条例の制定が「行政手続等に係る関係者の利便性の向上と、行政運営の簡素化及び効率化につながる」と強調した。
続いて、議案第10号では、町の重要施策の企画立案を行う政策調整監の設置が提案され、賛成多数で可決された。この新たな職は町長公室の設置を通じて、町政の効果的な推進が期待されている。議員の中には、外部からの人材を確保する必要性を疑問視する意見もあり、将来的な見直しが必要かもしれないとの指摘もあった。
また、令和6年度の一般会計予算が上程され、歳入歳出総額は135億200万円で前年度より3.9%増となった。この予算には、町立小・中学校の学校給食費無償化や保育料の無償化など、子育て支援が充実された内容が含まれており、今後の施策に期待が寄せられる。
最終的には、議員提出議案の討論も行われ、全体としてこの日は充実した審議が行われたことがうかがえる。一連の議案が全員賛成という形で可決された今回の会議は、今後の町政においても重要な意味を持つものとなった。内田町長は閉会にあたり、議員の慎重な審議に感謝の意を示し、今後の町政運営における説明責任を果たすことを表明した。