令和4年第7回みやこ町議会定例会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。
この会議では、まず、会議録署名議員の指名が行われ、梅本 智明議員と肥喜里 雄二議員が選ばれた。続いて、会期及び日程に関する合意が成立し、定例会の期間が12月5日から15日までの11日間であることが確認された。
行政報告の中で、内田 直志町長は、新型コロナウイルスワクチン接種の状況について言及した。直近のデータでは、12歳以上の接種率が32.2%に達しており、年末年始を控え、感染拡大に注意を払う必要があると強調した。また、ワクチン接種促進に向けた努力を継続していく考えを示した。
価格高騰に伴う緊急支援についても報告がされ、住民税非課税世帯への5万円の給付金支給の予定が明らかになった。これに加え、約700世帯に対しても町独自の5万円の支給が決定しており、支給は令和5年1月に完了する見通しである。さらに、社会福祉施設等の物価高騰対策費補助金についても触れられ、町民の福祉を守る施策が進行していると述べられた。
また、マイナンバーカードの交付率向上を目指し、日曜日の臨時窓口を開設した報告もあり、交付率が61.6%に上昇したことが明らかになった。今後、住民の利便性向上に向けた取り組みが続けられる方針が示された。
人事案件に関しては、4件の人権擁護委員推薦が議題に上がり、全員の賛成が得られた。さらに、町長からの提案で14件の議案が上程され、各議案の詳細な説明が行われた。中でも、再生可能エネルギー設備の設置に関する条例の整備が重要なテーマとして取り上げられ、地域との調和を図る必要性が強調された。
最後に、発議第4号として、国民健康保険財政への国庫負担割合引き上げを求める意見書案が提案された。議会運営委員会により、趣旨説明が省略され、今後の審議に期待が寄せられている。