令和2年第2回みやこ町議会が6月10日に開催された。
町議会では、数件の議案について審議が行われた。特に目を引いたのは、議案第64号の令和2年度一般会計補正予算である。これは新型コロナウイルス感染症の影響に配慮したもので、1億9400万円の商品券が町民全員に配布される。この施策は町内経済の活性化を目指している。
さらに、議案第60号の国民健康保険条例の改正については、新型コロナウイルスに起因した傷病手当の支給が条件を付けて行われることとなる。審査の結果、両議案とも全員賛成のもと可決された。
議案第55号から第59号までの税条例に関する改正も可決された。具体的には、地方税法に基づく改正が内容であり、特にタバコ税の見直しや未婚のひとり親控除制度の改正が含まれている。税務課長の村中隆秀氏は、この改正が各家庭にどのように影響を及ぼすかについて言及した。
また、議案第62号では伊良原自然体験施設の指定管理者が地元の住民組合に選ばれることとなった。これにより、地域の活性化が期待される。一方で、請願第1号「築城基地の拡張反対」は不採択となっており、地元住民からの反対の声も大きい。
井上幸春町長は、閉会に際し、議会での議決を感謝しつつ、今後の新型コロナ対策についても意欲を示した。町長は「町民が安全・安心して暮らせるよう努める」とし、住民の生活向上に資する施策の推進を約束した。今回の議会で上程された全議案は無事可決され、町の未来に向けた一歩が踏み出された。