令和3年3月10日、みやこ町議会では、南海トラフ地震に関連する防災対策が議論された。
この地震は、70%以上の確率で発生する可能性があるという予測がなされている。
特に、福岡県では大規模な被害が想定され、みやこ町でも震度5強が見込まれている。
町長の井上幸春氏は、震災によって屋内の家具が倒れるなどの被害を想定し、災害対策の重要性を強調した。
また、迅速な情報発信体制を整えることが不可欠であるとし、災害発生後の避難所設置や支援物資の備蓄を進めているとのこと。
さらに、過去の震災を教訓に、自主防災組織の設立や防災士の育成が重要であると述べた。
このほか、防災教育の必要性も強調され、住民が自らの役割を理解し、地域でのリーダーシップを発揮することが求められている。
また、災害時における情報収集と発信に関して、町では情報収集のために住民の意見を反映させつつ、広域の協力を得る体制を構築する方針が確認された。
情報発信については、今後、SNSを活用した迅速な情報提供も計画に盛り込まれるとのこと。
議会との連携についても触れられ、過去に策定した防災マニュアルに基づき、行政と議会が協力して防災に取り組むことが重要であるとされた。
井上町長は、会議を通じて多くの意見を集め、今後の防災対策に活かしていきたいと述べている。
地域の皆さんは、日頃からの準備が重要であると認識し、避難訓練や情報収集に参加することが求められている。
このように、住民、行政、議会が一体となって防災に努める姿勢が今後の大きな課題である。