令和4年第1回みやこ町議会定例会が3月14日に開催され、全ての議案が可決された。
本議会では、特に権利の放棄に関する一連の議案が注目を集めている。議案第1号から第8号まで、住宅新築資金貸付金の債権放棄に関連した議案で、関係する借主の返済状況や相続放棄について一括して審査が行われた。総務産業常任委員会の熊谷みえ子委員長は、委員会での審査経過を報告し、全員賛成のもと可決される運びとなった。
また、みやこ町職員の育児休業制度を改正する議案第9号も無事に通過した。この改正により、育児休業の取得対象者が会計年度任用職員にも広がる点や、勤務期間の要件が廃止されることが確認された。これに対しても賛成意見が相次いだ。
さらに、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の改正については、賛成と反対の討論があり、熊谷みえ子議員が反対討論を行った。彼女は、部落差別の解消に関する特別法の必要性を強調し、改正によっては過去の成果を否定することになるとの懸念を表明した。この意見に対しては賛成多数での可決が決定された。
議会は今後、令和4年度の予算案を含む各種特別会計予算も可決した。特に、令和4年度みやこ町一般会計予算には、選挙費用に関する補助が新たに計上され、新しい立候補者が参加しやすくなることが期待されている。議員として、町の行政が地域にどのように寄与するのか、改めて考え直す機会となる。
また、町長の井上幸春氏は、ウクライナ情勢についても言及した。ロシアの侵攻を受け、国連憲章違反の行為であると強く抗議し、ウクライナの人々に敬意を表した。彼の発言は町政運営のみならず、国際問題についての感度を持つことの重要性も示している。