令和4年6月16日、みやこ町議会において3回目の定例会が開催された。
本議会では、重要な議案が多く可決された。特に、国民健康保険税条例の改正や介護保険条例に関する内容が注目されている。
総務産業常任委員会で報告を担当した熊谷みえ子総務産業常任委員長は、議案第32号について「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者の国民健康保険税を減免することの延長を図る」と述べた。
また、議案第37号では、みやこ町防衛施設周辺まちづくり構想検討委員会設置条例の廃止が決定された。これにより、過去の取り組みが整理され、今後のまちづくりの方向性がより明確になると考えられている。
一方、文教厚生常任委員会の中山茂樹委員長は、議案第34号の報告において、「行政の効率的な運営を図るため、みやこ町犀川保健相談センターを廃止する必要がある」と強調した。これにより、必要なサービスの提供が一層高まることが期待されている。
さらに、議案第39号の過疎地域持続的発展計画の変更については、「みやこ町が全部過疎地域に指定されたため、計画の見直しが必要である」との説明があった。過疎化が進む地域に対して、持続可能な地域づくりが求められている。
補正予算に関する議案も全て可決され、町長の内田直志氏は、「全て可決いただき、心より感謝申し上げます」との挨拶を行った。彼は、議会からの提案や指摘を受け、早速検討作業に入る意向を示した。
議員提出の「重度障がい者の電車特急料金割引制度の適用及び駅構内・踏切内の安全対策を求める意見書」も、全員賛成で可決され、住民の福祉向上に寄与することが期待される。議会終了後は、今後の施策についての協議が進む予定である。
この定例会が終わり、住民の意見を大切にしつつ、更なるまちづくりに向けた取り組みが進められることが期待される。