令和2年6月9日、みやこ町議会の第2回定例会が開催され、町の新型コロナウイルス対策や行政施策について、複数の議員が質問を行った。さらに、各議員からの提案や要望が執行部に寄せられる場面も見受けられた。
まず、柿野義直議員が新型コロナウイルス感染症対策に対する町長の見解を求めた。報道によると、みやこ町の要介護度の認定基準が全国で最も厳しいという結果が出ており、町長はこれに対し、審査の公平性と効率性について言及した。井上幸春町長は、「要介護認定は効率的かつ公平に行う必要がある」と述べ、両者の情報共有を強化し適正な審査に努める考えを示した。
また、教育長の桝口広二氏は、コロナ感染症対策の一環として、学校の消毒や衛生管理の徹底を強調し、学習悪化を防ぐための施策についても説明した。子どもたちの避けられない不安を少しでも和らげられるよう、各学校で工夫しているとのことだ。
次に、中山茂樹議員は町独自の経済支援策について質問した。井上町長は、町が独自に創設した「がんばる事業者応援金」について言及し、国や県の補助金が受けられない事業者への支援を目指しているとした。町内での相談窓口の設置や情報提供の強化も求められた。
これに対し、熊谷みえ子議員は持続化給付金に関する情報提供に補助が必要であると発言。その上で、ホットラインや情報会を通じて、地域の声に耳を傾ける重要性も引き合いに出した。
議会は、みやこ町の経済回復に向けた真剣な議論が展開されるなど、今後の施策への期待が高まっている。この会議では、住民の安全と福祉を重要視した施策が強調され、特に新型コロナウイルスの影響を受けた人々への配慮が求められ続けている。
さらに、農業関係者からは農機具倉庫の管理状況について質問があり、適切な管理体制の維持が必要とされた。前田正光事務局長など、執行部の一員が具体的な対応を示すことで、行政の透明性が求められている。