令和元年９月２４日、みやこ町議会が第４回定例会の一般質問を開催し、教育、福祉、交通、町の未来に関する重要な議題が取り上げられた。
最初に、伊良原小中学校の新築工事に関する質問では、原田和美議員が当該工事予算の経緯を問うた。町長の井上幸春氏は、当初の予算が３億から最終的には１０億に達した理由を説明した。さらに、隣接した旧豊津支所の解体についても言及し、新たな移動手段の確保と地域の高齢者への配慮を強調した。
福祉問題について、家族介護慰労金の支給実績がない背景には、介護保険サービスを受けていないという条件が影響しているとされた。課題を解決するため、制度の見直しが求められる中、亀田国宏氏は、町と県が連携し、より多くの高齢者支援を行う必要性を語った。
築城基地の騒音対策や外国人労働者に対する施策も議論された。防衛局の補助事業を活用し、公民館や集会所の防音対策が進められる見込みである。アメリカ軍の常駐化懸念に関連する質問では、日米地位協定の見直しに向けた地元自治体としての取り組みを強調する意見が出された。
さらに、みやこ町には約２,０００ヘクタールの森林が存在し、森林環境譲与税を活用した山林管理が重要視されている。担当課は譲与税を用い、自伐林家や森林技術者の育成を検討していく考えを示した。加えて、地域内の生活道整備と小規模災害対策を要望する声も上がっている中、行政としての迅速な対応が求められている。
住民と近隣業者の意見を収集しつつ、事業支援や地域振興を目指す必要性が訴えられた。特に、定住促進と地域活性化に向けた方策の模索が進められている。本議会を通じて、住民、議員、行政の三者が一体となり、みやこ町の未来を築く努力が求められているのが印象的である。