令和２年２月定例会で、北九州市が提案した17件の議案が審議された。
注目されたのは、議案第42号の浄化槽保守点検業者の登録に関する条例改正である。この改正は、浄化槽管理士の質を向上させ、適切な研修受講をもって登録要件にすることで、業務の信頼性を高めることを目的としている。吉村 太志議員は、「研修内容は環境省から通知される予定で、既に登録している業者には経過措置が設けられる」と説明した。
次に、議案第59号の令和元年度北九州市一般会計補正予算についても議論が盛り上がった。この中で、ふるさと納税に関する返礼品の選定基準が問題視されていた。吉田 幸正議員は、「本市では、総務省の定める基準に基づいて選定しており、不正防止策を徹底している」と強調した。議案は賛成多数で可決されたが、さらに強化策を講じる必要性が求められる中で、対策を検討する声も上がった。
また、教育文化委員会から報告された議案第59号においては、マイナンバーカードの取得促進についても言及された。岡本 議員は、現時点での交付率が全国で15%、本市で14.2%であることを挙げ、「市民に対して情報提供を行い、取得促進の手腕が求められる」と述べた。これに対して、藤沢 加代議員は、健康への影響も考慮し、タブレット端末の導入について慎重な姿勢を示す意見もあった。
そのほか、浸水対策に関する下水道施設の整備計画や、産業用地整備に関する詳細な討議も行われた。技術監理局長は、ポンプ場の新設や耐水化の進捗を報告し、「大規模災害への備えを進めていく所存である」と述べた。
最後に、各議案は一括して採決され、全て可決された。また、次回の議会運営委員会は３月27日に開催される予定で、さらなる市民生活の向上へ繋がる施策が期待される。