令和3年12月3日に開催された都市議会では、一般質問が行われ、さまざまな重要な議題が取り上げられた。特に学生支援に関する質問が多く、コロナ禍で困窮している学生への支援策が求められた。日本共産党の永井佑議員は、学生の経済的支援策として、応援給付金の再支給等を提案し、食料支援団体の情報提供の必要性を訴えた。彼は、「市は、応援給付金の受給者に食料支援団体の情報提供を行い、困窮する学生へ支援を行うべきである」と強調した。
また、永井議員はメンタルヘルス調査の重要性に言及し、調査結果をもとに学生への支援策を講じるべきだと述べた。市長の北橋健治氏は、「学生生活への期待に胸を膨らませていた学生がコロナの影響で孤独な日々を送っている状況を重く受け止めている」と回答し、必要な支援を今後も続けていく考えを示した。
続いてジェンダー平等社会の実現についても議論が行われた。永井議員からは、男女間の賃金格差や、シングルマザーへの支援策などが提起され、さらなる取組が必要であると訴えた。市は今後、男女雇用機会均等法の改正に基づいた施策も進める方針だ。
さらに、少人数学級の拡充に向けた要望もあり、教育長は現行の子供に対する配慮が行き届くよう努力する考えを示した。地域医療と子供たちの成長に関与する施設の改善は、この議会における重要な焦点であると認識されている。
さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた文化やスポーツの振興策についても質疑がなされた。市では、感染対策を取りながら、世界体操・新体操選手権が成功裏に開催されたことが強調された。市長は、「この大会は、北九州都市の名を全国に知らしめる貴重な機会だった」と言及し、これまでの準備と今後の国際大会誘致への意欲を示した。
最後に、公共工事の発注についても議論された。吉村議員からは、地域の建設業者の育成や公共工事の質の確保が求められ、公共工事に携わる地元業者への配慮が必要であると訴えた。市は、適正な発注ときめ細かな支援を行う方針を再確認した。
今後も議会においては、市民の声を反映し、持続可能な地域づくりを目指す姿勢が求められる。特に、コロナ禍における生活支援や教育支援については、引き続き重要なテーマとして関心が寄せられている。また、観光施策や地元経済の振興も重要であり、地域の活性化に向けた取組が今後も大いに期待される。