令和３年９月定例会では、一般質問を通じて新型コロナウイルス感染症対策や観光業の支援、済生会八幡総合病院の移転計画などが議論された。
特にワクチン接種の有効性について、市長は予防効果の高い接種を進める必要性を強調した。また、感染者のほとんどがワクチン未接種者であることを踏まえ、全市民に早急に接種を促す考えを示した。
観光業については、新型コロナの影響で宿泊業が深刻な打撃を受けていることが明らかになった。市は、宿泊事業者に対して今後の支援策を継続的に検討する姿勢を示し、特に収益が厳しい中小事業者向けの施策を強化する必要があると述べた。
済生会八幡総合病院の移転計画には多くの議論が集まり、特に地域医療の機能分担について質問が続いた。移転候補地が津波災害警戒区域であることや、民間医療機関との連携が求められる中、地域医療に対する市との信頼関係の構築が重要とされる。これに対して、局長は地域医療構想に則った計画であると説明しながらも、さらなる医療機関との協議と理解を求めた。
北九州空港の機能強化も重要課題との認識が示され、特に大型貨物機能のエプロン整備や、シーアンドエア機能の向上に向けた動きが必要であることが強調された。今後も国への働きかけを強化し、空港の利用促進に努める姿勢を示した。
新科学館の運営体制に関しても質疑応答が交わされ、プラネタリウム運営に関する民間事業者との協力に対し、透明な選定過程や事業内容の実施が重要であるとの意見があがった。今後のスケジュールについても話し合われ、早期の事業開始に向けての準備が進められることが期待されている。
最後に、シェアサイクル事業の新たな試みにも期待が寄せられており、持続可能な事業となるよう、全力で取り組む決意が示された。市側は、観光の振興や地域活性化を重要な目的とし、施策を推动していく考えを強調した。