令和元年9月11日、北九州市定例会において、様々な施策に関する質問が行われた。
議会で重視されたテーマは霊園に関するもので、特に合葬墓の新設が問われた。阪井議員の質問に対し、現在市内に13の市立霊園があり、既存の納骨堂はほぼ満杯状態であることが報告された。市長は、新たな供給形態である合葬墓の設置が求められている現状を認識し、今後の検討を約束した。
無縁墓問題も重要視された。市立霊園には800以上の無縁墓が存在し、その管理が市の大きな負担となっている。現在の区画使用者管理方法に新たな手法を導入すべきだという提案に対し、市側は今後も改善に努める姿勢を示した。
バリアフリー化の要望も上がり、高齢者が容易に墓参りできるよう環境整備が必要との意見が相次いだ。しかし、具体的な計画についてはまだ明言されておらず、今後の成行きが注目される。これに関連して、エンディングプラン策定の重要性も強調された。
ひとり親家庭への支援も議題に上がり、シングルマザーに対するメンタルサポートの重要性が強調され、多くの自治体で導入されている包括協定の締結が提案された。今後は、民間団体との連携に向けた検討も進められる見込みである。
公契約条例の制定に関する議論もあり、北九州市の賃金問題への言及があり、官製ワーキングプアの実態が指摘された。市は適切な労働条件確保に向け、現行の契約制度を着実に実施すべきと強調され、今後の動向を見守る必要性が示唆された。
市営住宅の課題についても言及され、空き住戸の増加と共に、修繕待ちの問題が深刻視された。横づけ式の募集や修繕費用の低減を求める声が上がり、住環境の整備が求められた。