令和2年3月16日午前10時、北九州市議会は定例会を開催した。
今回の議題には、令和2年度の一般会計や特別会計予算案が含まれており、新型コロナウイルスの影響により市民生活が厳しい状況にある中、重要な内容が多く含まれている。
特に注目されるのが、一般会計予算案である。
新型コロナウイルスに対する経済対策として、早急に施策を打ち出す必要性が増していると述べたのは、自由民主党・無所属を代表する中島慎一議員である。「市内の中小企業に対する経済支援が求められる状況である」と強調し、特に影響を受ける製造業や飲食業の状況把握と、来年度に向けた早急な経済対策を訴えている。市長の北橋健治氏は、相談窓口の設置や融資制度改善について、迅速な対応を明言した。
また、黒崎副都心についても議論が交わされた。中島議員は、近年の町の活性化に向けた具体的な施策の重要性を強調し、具体的な取り組みとして、黒崎の商業施設の維持と新たな活性化策の検討を求めた。市長は、地域の特性を活かしつつ、まちづくりの方向性を見出すことが重要だとし、今後の検討会議の開催を約束した。
さらに、新型コロナウイルスに関する発言も目立った。山本眞智子議員からは市民に対する情報発信の重要性と、医療体制の強化が求められた。これに対し市は、保健所の機能強化、また医療機関との連携を進め、不安払拭に努めており、今後の対応策についても、迅速に整える方針である。
北九州市では、これらの議論を踏まえつつ、確実に市民生活を支える施策を進めるとしている。しかし、新型コロナウイルスの影響が続く中、今後の財政状況がどのように変わるのか、様々な視点からの可視化が求められている。