令和3年3月15日に行われた北九州市の定例会では、重要な議案が多く審議された。
取り上げられた議案の中で、新型コロナウイルス感染症に関連する施策や各種条例の改正が特に注目を集めた。
田中元総務財政委員長は議案第49号に関して、市内大学生への応援給付金について説明を行った。
この給付金は現在約6,000人の対象者に向けられ、市外通学学生への支援も検討されているという。
さらに、教育に関する取り組みとして、特別支援学校への教育用タブレットの整備も話題に上がった。
藤沢加代議員は、個別の支援を進める重要性について言及し、オンラインで学習進捗を把握するためのシステムの導入を求めた。
また、航空業界への支援も討論された。高橋都議員は、スターフライヤー社への補助金について、地域の協力機関と連携した公平な支援の重要性を強調。
この事業は新型コロナウイルスによる経営危機と関連しており、スターフライヤー社は了107億円の支援を受け入れることを決定したが、その負担の平等性が求められている。
この他の議案として、市有地の処分や福岡県後期高齢者医療広域連合の議員選挙などが審議され、参加した議員は63人の全員一致で可決された。
市長の北橋健治氏は、会議後の記者会見で、多くの市民が参加する施策推進への決意を新たにした。