令和４年12月9日に行われた定例会の一般質問では、木畑広宣議員が国の少子化対策の一環として、教育制度の改善や不登校対策について意見を表明した。
木畑議員は、特に子育て環境の整備について言及し、北九州市が子育て支援環境を整えることで、令和３年度に合計特殊出生率が1.52に上昇したことを挙げ、今後は学校給食費の無償化を提案した。このことについて、教育長の田島裕美氏は、学校給食に要する財源として約31億円が見込まれ、現実的には難しいとの見解を示した。
続いて、木畑議員は不登校対策および現在の教育環境についても触れ、特に不登校の児童が年々増加している現状に対して、具体的な支援策の強化を求めた。市長の北橋健治氏は、教育政策の重要性を強調し、過去の取組として、学校の環境整備や児童生徒の心のケアに重点を置いた支援を行っていると述べた。
さらに、議員はおくやみコーナーの充実や終活支援についても言及し、地域住民が抱える手続きの煩雑さについて解消を求めた。市長は、官民連携を基にしたおくやみコーナーの設置を進めていることを強調し、今後もより円滑な手続きが実現できるよう努めていく意向を示した。