令和2年12月9日、北九州市議会は定例会を開き、43件の議案が一括審議された。市政全般に関連する議題として、主に福祉や健康に重点を置いた内容に市議たちの関心が集まった。
まず、議案第151号では「北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例」の一部改正が提案された。吉田 幸正総務財政委員長は、「今後も福祉施策の充実に努めてまいります」と述べ、議案を支持する意見を表明した。
次に、議案第152号では国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の廃止についての審議が行われた。市民の健康保持の観点から、この条例の廃止がもたらす影響について田仲 常郎議員が質問し、副市長の鈴木 清氏は「国の制度に基づいて適切な運営を行います」と答弁した。
重要な議題となったのは、議案第182号の令和2年度北九州市一般会計補正予算（第4号）である。村上 さとこ議員は、基本的な生活支援の充実に踏み込む必要性を訴えた。彼女は「市民生活を守るためには今後も積極的な財政運営が不可欠です」と強調した。
さらに、第31号の議員提出議案「新型コロナウイルスに関する検査体制の充実及び臨時的支援措置の継続等を求める意見書」も議論された。北橋 健治市長は感染拡大防止策の強化を約束し、現状の検査体制のさらなる充実を目指す考えを示した。議員らはその内容に賛同し、緊急性を訴えた。
また、議員提出の「犯罪被害者等支援の充実を求める意見書」も承認された。市民の権利保護を重視し、議論を深めた結果、さらなる施策に反映させる方針が示された。
全体として、会議では様々な課題が議題に上がり、議員は市民生活を第一に考え、懸念事項に対して真摯に向き合う姿勢を見せた。議題に上がった案はすべて可決され、北九州市の福祉向上、健康保持を目指す姿勢が一段と強調された。