令和2年6月12日に開催された北九州市の定例会において、新型コロナウイルスの影響を受けたさまざまな課題が取り上げられた。
自身の会派を代表して一般質問に立った出口成信議員は、新型コロナウイルス感染拡大対策に関して、まず、雇用調整助成金について言及した。厚生労働省によると、現時点で相談件数は50万件を超え、申請に至ったのは嬢万6,668件に留まる。手続きの複雑さや事前の休業手当の支払いが申請の障害になっていると指摘し、本市として独自の上乗せ支援が必要であると訴えた。
続いて、芸術文化支援を巡る質問が行われ、特にコロナ禍において活動が困難になっている劇団やアーティストに対する地域文化への支援が重要視された。出口議員は、各市での支援実績を挙げ、本市でも文化芸術活動への影響調査を行うよう求めた。
さらに、学生支援に関する質問では、特に高等教育の無償化プロジェクトに関連する給付金や各大学の取り組みを評価しつつ、北九州市立大学の支援体制の強化を提案した。現在、学生の経済的状況を受けている現実に対し、地域として若者をどう支えるかが問われている。
根底には、コロナウイルスによる影響で、医療や生活保障において数多くの課題が浮上している現実があることは明白である。このような状況を乗り越えるためには、市としての一層の支援が求められる。
市長は、議員の質問に対し、現在の雇用調整助成金や文化支援制度の見直し、学生支援に関する政策の実行を強調し、今後も市民に寄り添った行政運営の重要性を強調した。