令和6年2月20日、北九州市定例会が始まる。本会議では、多くの報告や議案が審議され、その中には令和6年度に関する重要な予算案が含まれている。
市長、武内和久氏は提案理由において、北九州市手数料条例の一部改正を重要視し、戸籍法の改正に伴い手数料を設定する必要性を説明した。市長は、過去1年間の市政運営において、多くの企業と直接対話し、市民の声を反映させることに努めてきたことを強調した。
「北九市の持つ多様なポテンシャルを最大限に活かすため、新たなビジョンを描く必要がある」と述べ、特に経済活性化を最優先の課題として挙げた。市長は、一般会計が6,278億8,300万円、特別会計が4,221億9,000万円、企業会計が2,836億5,800万円であり、全体でおよそ1兆3,337億3,100万円に上ると明らかにした。計画では、前年対比で一般会計が3.1%の増になる見込みだ。
また、5つの主要事業についても説明した。「空港機能の最大活用」、「若者・子供への支援」、「企業の付加価値向上」、「にぎわいと楽しさの創出」、「町の老朽化対応」の各方針を掲げ、それぞれについて具体策を示した。例えば、若者支援では、教育機関と連携し、地域の知的基盤を強化する計画が盛り込まれている。
さらに「地域の中小企業を支援し、新しい価値を生み出すため、DXへの取り組みを強化する」と述べ、行政と企業の連携による経済の活性化を図ることを目指している。市長は、北九州市の未来を見据え、常に前進し続けることを誓った。
会議の最後には、今後の展望として、国際的な経済要因や国内の構造問題に対する対策を加え、他の自治体と連携しながら、効果的な施策を実施する姿勢を示した。今後の会期は3月25日までの35日間と決定されており、次回の開催は2月27日午前10時の予定である。