令和5年3月15日、北九州市で開催された定例会では、武内市長が就任以来初となる一般質問に多くの議員が参加し、重要なテーマが議論されました。特に、将来的な北九州市の発展について、武内市長は具体的なビジョンとして"稼げる町"を掲げ、その実現に向けた取り組みを強調しました。
市政における大きな課題として、人口減少と財政難があげられ、それに対し武内市長は、希望を配るリーダーとしての役割を果たすと語りました。特に、北九州空港の滑走路延長計画が国により事業化に向けた手続に入ることが、地域経済への大きな影響を与えると期待されており、「滑走路を延長することで、大型貨物機の運航が可能になり、物流の増加が見込まれる」と述べました。
さらに、選挙戦で強調された"未来への挑戦"として、教育政策や投票率向上策にも言及しました。現在の投票率が38.5%という結果について反省し、特に10代から40代の投票率の低さが問題とされました。市長は「これからは大人と子供が互いに支え合う町づくり」が重要であり、その基盤作りに全力を尽くすと述べました。教育面では、武内市長が子供たちの意見を反映させる子ども憲章の制定を提案し、子供が安心して育てることができる環境を整える重要性を訴えました。
また、昨今の物価高騰に対する市の支援施策として、弱者に対する給付金支援が求められます。北九州市の政務は、近隣都市同様に厳しい経済環境に直面しています。この状況を打開するためには、地域に根差した子育て環境の整備が急務です。市長は「子どもたちが遊ぶ場を保障し、教育環境をより良いものにする」と述べ、その道筋を明確にする方針を示しました。
そして、最後には市民参加型の政策決定プロセスを強化していく方針が示され、オープンな市政運営を目指すという旨を語りました。これにより、市民が市政に対して信頼を持ち、直接参加する意義を再確認させていく取り組みにも期待が寄せられています。市長のリーダーシップのもと、北九州市が次世代への投資にしっかりとつながる政策を着実に展開していくことが、地域の発展と市民の生活向上には欠かせないと広く認識されています。