令和3年2月の定例会で、北九州市の一般会計補正予算が議題となった。
市長の北橋健治氏が提案した補正予算は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯への支援を目的としている。
具体的には、「子育て世帯生活支援特別給付金」が新たに導入され、児童扶養手当受給者や住民税非課税の2人親世帯が主な対象とされている。給付額は1児あたり5万円であり、北九州市では16億円が計上された。この給付金は、全額国庫負担で賄われる予定だ。
村上さとこ議員は、この給付金の支給スケジュールや対象世帯数について問うた。これに対し、市長は補正後の予算規模が一般会計で6,439億7,200万円にのぼり、全会計では1兆3,147億4,040万円に達すると説明した。
また、新型コロナウイルスの影響により、子育て世帯の生活は一層厳しさを増している。需要に応じた支援策の不足を指摘する声が多い中、村上議員は特に支給対象外の子育て世帯に対する独自支援策の必要性を訴えた。
市長は、フードデリバリーや食材支援の取り組みを紹介し、今後も独自の施策を実施していく意向を示した。さらに、子ども医療費助成制度の拡充が計画されており、出生から高校生までの総合的な支援が行われる。これにより、子供1人あたり約11万円の負担軽減が見込まれている。
新たに行うフードパントリー事業は、子供が参加できる食堂を展開しながら、子育て層への支援を目指している。
議論の中で、中間層に対する支援が不足しているとの意見も飛び出し、市長は限られた財源の中でも、要望に応じた施策を考慮し続けると強調した。村上議員は、中間層への具体的な支援策を早急に検討するよう要請し、会議は散会した。