令和元年12月の定例会が開かれ、市議会では市民生活に直結する数々の重要議題が議論された。
注目すべきは、統合型リゾート（ＩＲ）の誘致についての議論である。市民からはギャンブル依存症のリスクに関する懸念の声が多く上がり、各議員が市の対応を尋ねた。ギャンブル依存症対策の重要性が強調され、北橋健治市長は、国のギャンブル等依存症対策基本法の枠組みを参考に、必要な施策を検討していく意向を示した。
特にＩＲ誘致に伴い、治安の悪化や経済的な問題が懸念される中、リスクマネジメントは欠かせない。市民生活を守るためにも、専門家と連携した具体的な対策が求められている。市長は今後、ギャンブル依存症対策を行う専門家と協議を重ね、十分な対策を講じると述べた。
さらに、食と農の観点からも重要な提案がなされた。讃井早智子議員は、健康的な食生活と農業の安全性を守るために、地元産の安心できる食材の使用拡大を呼びかけ、農薬の使用減少や有機栽培への移行を促進する法整備を求めた。
議会では、市民福祉の向上に向けた不妊治療の支援についても議論され、早期の情報提供や子育て支援の充実が重要視された。市長は、妊娠や出産に向けた環境づくりの施策を強化していく意向を表明した。
高齢者向けの肺炎球菌ワクチン接種率向上策も重要なテーマとして扱われ、接種率が低迷している現状について個別通知を行うことが決定された。全ての高齢者が受けやすくするための施策が実施されることが期待される。
若松区のまちづくりについても触れられ、その活性化策の検討が進められている中、商業施設の充実や交通利便性向上が求められている。市の政策が地域経済に貢献することで、さらなる発展が期待される。
市としては、ギャンブル依存症対策を含め、市民とともに未来へ向けた持続可能な社会を築くための施策を強化し続けることが正直に求められている。