令和3年12月10日、北九州市議会において、定例会（第4回）が開かれ、複数の重要議案が審議された。
会議では、複数の条例改正が提案され、特に北九州市の教育施設や社会福祉施設の設置及び管理に関する条例改正についての議論が行われた。
議案第134号、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、幼稚園の廃止が予定されており、それに関する賛否が分かれる中ずり討論が見受けられた。
藤沢 加代議員は、「幼児教育の質向上を図る」という名目での公立幼稚園全廃に対し、保護者の意見や懸念を重視すべきだと強調した。
一方で、篠原研治議員は「厳しい財政状況を考慮しつつ、幼児教育センターの設置は質の向上に寄与する選択である」とし、前向きな評価を下した。
また、議案第128号では、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例も改正される。この施策は行財政改革の一環として実施され、民間譲渡が推進されているが、意見としては、人件費削減の観点から多くの懸念が伝えられており、木下 幸子議員は「市としては直接責任を持つべき」との立場を明らかにした。
その他、指定管理者制度の導入についての報告もあり、指定管理者制度を通じて運営効率の向上が期待されているが、同時に地域住民サービスへの悪影響も懸念されている。
これら重要議案は一括して採決され、ほとんどが原案通りの可決となったが、議論は今後も継続される模様である。特に、将来にわたる市民サービスの質に大きな影響を及ぼすこの会議の決定は、今後注視していきたいところである。