令和元年12月11日、北九州市議会は定例会を開催し、様々な議案が審議された。
特に議案第178号から214号までの一連の条例について議論が行われ、全体としての賛成意見が多かった。議案第179号では、市職員の給与に関する条例の一部改正を巡り、初任給及び55歳以上の職員に対する昇給抑制改善の意見が提出された。吉田 幸正氏は、「初任給は将来の人材育成に重要であり、高齢者の給与処遇改善も必要だ」と強調した。
また、議案第207号では令和元年度北九州市一般会計補正予算が審議され、財政局長の八木 熊太氏は「特に 災害対策と職員充実に重点を置いた」と述べ、予算の必要性を訴えた。
意見書としては、あおり運転の厳罰化を求める第37号や、台風19号による復旧要請に関する第38号が特に注目を集めた。議員提案において、田仲 常郎氏は「社会問題化しているあおり運転に対し、法整備が緊急必要だ」と訴えた。さらに、台風被害からの再建に向けた総力を挙げた支援も求められ、「被災者の生活を優先することが重要」との意見が出された。
また、厚生年金への地方議会議員の加入を求める第41号の意見書では、井上 秀作氏が、「地方議員の悲惨な環境を改善し、有為な人材の獲得が必要」と説明。反対意見も見られ、市民からの信頼確保の重要性が指摘された。
議案全体を一括採決すると、28件が原案通り可決されることが決定した。議場内には、今後の教育環境や交通政策に関する質疑も多岐にわたり、今後の政府における進展が期待されている。市民の声を受けた議会による新たな施策が、地域の活性化と福祉に寄与することが期待される。