令和2年2月の北九州市定例会では、さまざまな議案が審議され、特に令和2年度一般会計予算案が注目を集めた。
この予算案では、新型コロナウイルス感染症対策が大きなテーマとして取り上げられ、市長の北橋健治氏は、経済的な困難に直面する市民への支援策を継続的に強化する意向を示した。
一方で、議員提出の意見書や質疑には反対意見も見られた。日本共産党の出口成信議員は、「新型コロナウイルス感染の影響で、特に医療体制の整備と感染防止策の強化が急務である」と指摘した。
また、宿泊税の導入が市税収向上に寄与する一方で、観光業が厳しい状況にあるため不安を訴える声も上がった。その中で、経済基盤の見直しや自治体運営の透明性の必要性が強調された。
さらに、教育関連として、「学校給食費の引き上げが家計に与える影響を緩和する方法を考慮すべき」との意見があった。特に、最近の教育環境は変化が激しく、各議員から多様な教育支援策の提言が出されている。
北橋市長は、「宿泊税を使った観光振興策、文化芸術活動の支援、高齢者や子育て支援の拡充を進める」とし、地域の持続可能な発展を目指す方針を示した。