令和2年12月の定例会では、市の新型コロナウイルス感染症対策の現状や課題が議論されました。特に、ハートフル北九州の世良俊明議員が、これまでの取組に対する評価と共に、さらなる施策の強化を求めました。
再陽性者を含む累計感染者数は741人に達し、死者も20人に上っています。市内の医療体制が維持できている現状にも関わらず、全国的には感染の拡大が続いています。世良議員は、「高齢者や障害者が入所する施設への定期的なPCR検査の実施」を強く求め、北橋市長もこの要望に真摯に耳を傾けました。
特に、介護・障害者施設向けの新型コロナウイルスPCR検査支援事業が12月補正予算案に計上されたことを挙げ、市全体の感染状況を見極め、中長期的に体制を整える必要があると指摘しています。この12月補正予算には1億8000万円が計上されており、従事者に対する無料検査が計画されています。
また、世良議員は地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)についても触れ、季節ごとの施策が急がれると述べました。DXは市民の利便性向上や行政の効率化に寄与するとされています。実際に北橋市長は、デジタル市役所実現に向けてスピード感を持った取組を推進すると記しました。
さらに、世良議員は防災ガイドブックの改訂についても言及。災害時の市民の命を守るためには、最新の情報を反映した内容が必要であることを強調しました。過去の浸水想定区域や災害リスクの把握が進む中で、更新されたハザードマップの必要性が指摘されています。これにより市民が災害に備えやすくなることを望んでいました。
教育分野でも議論が交わされ、書店活動の促進や不登校児童への支援策が検討されています。令和4年度に向けた統合準備委員会を設立し、古前小学校と修多羅小学校の統合計画が進行中であることも報告されました。これは保護者や地域の意見を尊重した上での決定となるものです。
最後に、到津の森公園と山田緑地についても触れられ、緑地を活用した地域活動が今後ますます求められると感じられました。特に、若い世代へのアプローチや観光資源の活用に関しては、さらなる工夫が期待されます。市長や各局長は、これらの議論を踏まえて今後の施策に反映させる意向を示しました。