令和６年２月定例会において、北九州市は予算案を提出した。何を重視しているのか、一部の議員が様々な疑問を提起している。
吉村太志議員は、北九州市の新たな基本構想について調査を進めている。市職員への意見聴取も行い、職員からの声を反映することが今後の市政運営には重要であるとも強調した。
また、食の拠点としての卸売市場の発展についても議論された。卸売市場では、活性化イベントの開催によって、地域の食材の魅力を発信する重要性が認識されている。市は市民感謝デーや料理教室を通じて、イベント参加を促進させる方針である。
さらに、食肉センターに関しても言及された。老朽化が進む中、その今後の在り方を示す調査結果が重視される。やはり、食肉センターを利用する事業者の意見が大切であるとの認識が示され、利用促進へつなげるための対策が必要であるとされた。
ＡＬＳ患者への支援についても焦点が当てられた。市は、在宅での生活支援サービスや、特別な意思疎通機器の利用を支援し、患者及びその家族が安心して生活できる環境づくりに努める意向である。しかし、その現状においてさらなる改善の余地が残されているとの声も存在する。
デジタル実装の施策においては、北九州市は市民と職員の利便性を向上させるため、各種デジタル技術の導入を進め、スムーズな手続きを目指している。新年度には、オンライン申請などのサービスが強化される予定だ。特に、待たない区役所の実現に向けた進展が期待されている。
超高齢社会への対応については、高齢者が生き生きと生活できるように、公共交通機関の充実や交流の場としての地域づくりが求められている。市は、地域のつながりを強化するためにコミュニティ機能の強化に取り組み、支え合える地域社会の実現を目指す。
さらに、自然環境の保全についても議論が行われた。市は、北九州市の自然環境の豊かさを市民に浸透させるための広報活動を強化し、地域住民や学生の参加を促す施策を推進することが確認された。
洋上風力発電の物流拠点においては、今後の税収効果や経済波及効果が北九州市にとって重要なポイントであるとの認識が示された。これにより雇用の創出や地域経済活性化への寄与が期待されている。特に、浮体式の風力発電に関しても注目を集めており、技術革新を通じた新たな展開が望まれるところである。
多岐にわたる課題に対し、市は引き続き、努力をしていく旨を議会で報告した。