令和5年9月28日、北九州市の定例会が開催され、28件の議案が審議された。
市長の武内和久氏は、職員の給与に関する報告を行い、勧告内容も伝えた。
この点について、委員からの質疑はなかった。
次に、議案第121号と第122号の決算についての報告に移り、令和4年度の北九州市全体の財政に関する重要な議題が審議された。
決算特別委員会の委員長である村上直樹氏が審査の結果を報告した。
報告によると、一般会計決算については全員一致で認定を求められ、健康保険特別会計についても賛成多数で認定が求められた。
一方で、日本共産党の大石正信議員は、議案第121号を含む12件の決算に反対し、主に大規模開発への税金投入や自衛隊への名簿提供についての懸念を示した。
大石議員は、赤字の箱物や不要不急の開発を批判し、「市民サービスの後退につながる」と訴えた。
また、デジタル推進による行政サービスへの影響も懸念され、特に職員削減による市民サービスの質の低下が指摘された。
この点について当局は、「窓口の充実が目的で職員削減は行わない」との立場を示したが、慎重な対応が求められる声も多かった。
教育や子育て支援、環境問題に関する議題も取り上げられ、特に学校給食の無償化や読書支援が求められた。
これらの要望に対して市長は、「市民の声を重視し対応していく」と約束した。
討論は整然と進行し、最終的に28件の議案はすべて可決された。
会議の最後に、次回会議日程が示され、今後の議題についても関係者の準備が進められることが予想される。