令和5年度北九州市の臨時会では、一般会計暫定予算や国民健康保険特別会計暫定予算が議題に上った。市長の武内和久氏は、今回上程された67件の議案について説明を行った。
この予算案では、一般会計が1,917億2,900万円、特別会計が900億7,375万円、企業会計が767億3,461万円、合計で3,585億3,736万円規模となる。現年度の暫定的な内容として、人件費や公共インフラの老朽化対策に重点を置いていることが強調された。
予算の一部には、給食費の物価高騰分を助成する事業に関する予算も含まれている。これは、コロナ禍で影響を受けた家庭への配慮もあり、より良い給食を提供するための措置とされている。特に、学校給食の質の向上を掲げた市長の思いには、市民の期待が寄せられている。
市長の給与特例に関する条例も提案され、市長自身が給与を10%削減する意向を示しているため、議会内で話題となった。本市の財政状況については、議会や市民間でも異なる見方が存在し、依然として厳しい財政基盤が指摘されているため、官民合同チームの設立が期待されている。
市営住宅の空き家の問題では、依然として多くの市民が新しい住まいを求めている実状が報告されており、有効活用へのアプローチが求められる。また、育児支援政策についても、具体的な広がりを持つ必要があるとの意見が寄せられており、特に保育料の無償化や3歳未満児へのサポート強化が注目されている。市長は、子育て支援や教育の充実を通じて北九州市の人口を戻すためのビジョンを描いているとのことで、それに向けた取り組みを強調した。
このように、武内市長の考え生きた本予算は、様々な議論を経て進行していく。市の未来を見据えた施策の実施が求められ、議会との連携が新たな発展を期待されている。