令和５年12月11日、北九州市議会は定例会を開催し、多数の議案が審議された。特に注目されたのは、職員の給与に関する条例や、議員提出の多数の意見書である。議案第175号において、北九州市職員の給与を改善するための改正が提案され、これは公民の給与水準を考慮に入れたものとされている。佐藤 栄作総務財政委員会委員長は、職員の給与が市外企業に比べ競争力を維持する必要があると強調した。
議案の中には、給与について年齢層や業務内容に応じた見直しを求める声があり、特に中堅層や高齢者向けの配慮が重要視されている。また、議案第184号では、北九州市オリジナルの宝くじの発行が提案され、収益の確保に向けた努力も求められた。
さらに、議案第232号では令和５年度の一般会計補正予算が提出され、特に物価高騰に対する支援策として、非課税世帯への給付金が含まれている。村上さとこ議員は、物価高騰対策が急務であることを訴えた。
教育文化委員会においても、議案第180号が審議され、教員の給与制度に関する意見が交わされた。永井佑教育文化委員長は、教員の頑張りに応じた評価基準の設定を提案し、かつ雇用の安定が生徒にも影響を与えると述べた。
多くの議案に対し、反対意見も見られた。陳情で「議員報酬の削減について早期に議論を開始する決議」が否決されるなど、財政運営の効率化や透明性の確保が求められることを示唆する場面もあった。議会開催後の討論では、財政状況の厳しさを訴える強い声とともに、賃金改善や支援が徐々に進められることが期待されている。