令和2年12月3日、北九州市の定例会が開催され、さまざまな重要なテーマが取り上げられた。
会議では、特に「門司区モデルプロジェクト」「コロナ禍での事業者支援」「医療費支給制度の拡充」といった課題が焦点となった。
特に門司区モデルプロジェクトに対しては、ワークショップの成果と市民の意見の取り入れ方について議論が行われた。日本共産党の高橋都議員は、意見の部分的な反映に疑問を示し、施設の設計に関する市民の声が十分に活かされていないと指摘した。この意見に対し、市の企画調整局長である大庭千賀子氏は、意見交換会やアンケート調査を実施していることを明言し、今後も市民の声をもっと反映させると述べた。
次に、コロナ禍における事業者支援についても多くの関心が寄せられた。高橋議員は、持続化給付金の申請期間延長を求め、支援事業の充実の必要性を訴えた。それに対し、北橋健治市長は、県の持続化緊急支援金を上乗せして、市独自の支援を行ったことを報告した上で、今後も支援の強化を目指す意向を示した。
さらに、医療費支給制度の拡充において、高橋議員は特に高校生まで対象を広げることに賛同しつつも、助成条件の一部負担金が依然存在することに対し、全額の助成を求める声をあげた。市の関係者は、制度拡充には多くの財源が必要であるため慎重に進めなければならないと強調した。
また、若松区の公共交通の利便性向上策も話題に上り、地域住民からの多様な要望が確認された。市は、交通網の強化に向けた取組を進めると表明した。
折尾地区や別の方面に関する質疑応答も行われ、地域の活性化に向けた多様な施策が提案された。今後も市民の声を聞きながら、持続可能なまちづくりを進めていく考えが示された。