令和4年9月13日、北九州市の定例会で高齢者へのエアコン助成や、歯科口くう保健の推進が議題に上がった。特に、高齢者の熱中症対策として、エアコン購入補助制度の導入が求められた。市内での熱中症発生件数が増加する中、特に65歳以上の高齢者が254人も救急搬送されたことを受け、エアコンがない家庭への支援が急務とされている。
市長は、国からエアコン購入の支給制度があるものの、故障時の対応には課題があると指摘した。全国の政令市では同様の助成制度がないため、本市の独自施策に期待が寄せられている。また、屋内では熱中症のリスクが高いため、早急な対策が必要とされている。
次に、歯科口くう保健による健康寿命の延伸についても注目が集まった。現在本市は、40、50歳の歯周病検診をワンコインで提供しているが、受診率の向上には努力が必要との意見も挙がった。国の方針に基づき、検診の無料化を進めるべきとする声もあった。
物流拠点構想については、陸海空の交通網が発達した北九州市で、トラック運送業者の経営支援が求められている。燃料価格高騰を受けて、他都市と同様に燃料費支援の必要性が強調された。市は「太刀浦コンテナターミナル」の機能強化を進めており、今後港湾機能の向上に向けた建設計画が整備される見込みだ。
また、八幡市民会館のホール再開については、一部議員から活用の必要性が指摘され、地域の芸術文化を支えるシンボルとしての役割が強調された。市民文化スポーツ局は、過去の公演の資料を検討しながら人材育成を行うことや、市民の参加を促す方針を確認した。
事件やトラブルが発生するネットリテラシー、特に子供たちが関わるSNSの利用についても議論された。教育委員会は、適時児童生徒への教育を行うとともに、相談窓口の情報を周知する必要性が再確認された。その中で、読売 KODOMO新聞の配布も問題視され、教育現場での中立性が問われた。
このように本市の定例会では、さまざまな問題が取り上げられており、今後の施策に大きな影響を及ぼす可能性がある。市民の意見を聞きながら、柔軟に対応していく姿勢が求められている。