令和3年6月の北九州市定例会において、デジタル市役所の推進やふるさと納税の取り組み、ヤングケアラーへの支援が主な議題として取り上げられた。
一般質問では、松尾 和也議員がデジタル市役所の推進において、市民への情報発信力強化を訴えた。松尾議員は、新型コロナウイルス感染症の拡大がデジタル化の必要性を浮き彫りにしたと述べ、「デジタル市役所は、市民一人ひとりに合わせた、早く簡潔で、丁寧な行政サービスを提供することを目指すべきである」と強調した。
市長の北橋 健治氏は、デジタル政策監の中西 満信氏を通じて、デジタル市役所の推進は市民サービス向上のための体制づくりに努め、市民が必要とする行政サービスをオンラインで受けられる状況を整備する考えを表明した。
また、ふるさと納税についても松尾議員が言及した。彼は、過去5年間で寄附金額が約344倍に増加したのは、地元特産品を生かした魅力的な返礼品の開発や積極的なＰＲによるものであるとし、今後のさらなる発展に向けた施策を求めた。これに対し、市長は、寄附額の増加を図った取り組みとして、返礼品の多様化や戦略的なＰＲなどを行ってきた結果であると述べた。この一連の施策により、本市の寄附金は着実に増加していることを指摘した。
ヤングケアラー支援についても重要なテーマとなった。山本 眞智子議員は、家庭において多くの問題を抱える若年層への支援の必要性を訴え、自らの経験を元に、ヤングケアラーに対する具体的な支援策の実施を求めた。教育長の田島 裕美氏は、ヤングケアラーへの取り組みとして、実態を把握するための調査を行い、具体的な支援策を検討していると答えた。学校への通学が困難となるヤングケアラーの存在が浮き彫りになり、社会的な支援体制の強化が求められている。
さらに、コロナ禍における事業者支援についても意見が交わされた。多くの議員が、事業者への補償や支援の必要性を訴え、特に、非正規雇用の労働者や飲食店への支援が重要であると指摘した。市長は、事業継続のための支援施策を拡充し、地域の実情に応じた要望を国に対して上げ続ける姿勢を示した。市が進める中小事業者月次支援金や、家賃補助の施策が今後も強化される方針であることも述べられた。
この他、、生理用ナプキンの設置やエコに配慮した新たな取り組みの必要性が指摘され、さらに、ヤングケアラーや行政に抱える多くの問題について、力強い対応が求められる場面が多かった。市の行政執行者としての責任、及び市民生活の向上に寄与するための各種施策が重要視されていることが際立つ会議となった。